絶対王政から市民革命へ
社会契約説
民主政治の基本原理
人権宣言の歴史
人権の歴史的展開
人権の国際化
主要国の政治制度
国会の地位と組織
国会の権限と衆議院優越
内閣制度と議院内閣制
司法権と裁判所
司法権独立と違憲審査権
地方自治の本旨
住民の権利
地方分権推進と地方財政
政党と圧力団体
日本の政党政治
日本の選挙制度と問題点
行政の民主化






近代民主政治成立への過程

民主政治成立の流れ

絶対王政市民革命→近代民主政治の成立

16〜18世紀のヨーロッパ諸国では国王に全ての権力が集まる
絶対王政が成立した。

「国王の権力は神に由来し、国王は神に対してのみ責任を負う」とされ、人々に絶対的な服従を要求した(
王権神授説)代表的な論者に、フィルマー(英、1589〜1653)、ボシェユ(仏、1627〜1704)がいた。

この説により、国王とその政府による支配は神の意志によって与えられたとして正当化された。

しかし次第に絶対君主の圧政に人々の不満が高まり、
市民階級(ブルジョワジー)による市民革命が起こる。

そうして出来上がった体制が近代民主政治となる。

17〜18世紀の欧米で、
の順番で起こっていった。

この
市民革命と近代民主制を理論的に基礎付けたものが社会契約説であった。





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