絶対王政から市民革命へ 社会契約説 民主政治の基本原理 人権宣言の歴史 人権の歴史的展開 人権の国際化 主要国の政治制度 国会の地位と組織 国会の権限と衆議院優越 内閣制度と議院内閣制 司法権と裁判所 司法権独立と違憲審査権 地方自治の本旨 住民の権利 地方分権推進と地方財政 政党と圧力団体 日本の政党政治 日本の選挙制度と問題点 行政の民主化   国会の権限 憲法改正の発議権（96条） 法律の制定権（59条） 条約締結の承認権（61条、73条3号） 内閣総理大臣の指名権（67条） 財政の監督権（60条、83条〜） 弾劾裁判所の設置権（64条） 議院の権限 逮捕された議員の釈放要求（50条） 議院規則制定（58条2項） 秘密会の開催（57条1項） 資格争訟裁判（55条） 懲罰（58条2項） 役員選任（58条2項） 国政調査（62条） 大臣出席要求（63条） 衆議院の優越 衆議院のみの権限 衆議院の議決が優越 両院が対等なもの ・予算先議 ・内閣不信任議決 ・法律案 ・予算 ・条約承認 ・内閣総理大臣の指名 ・皇室財産の授受 ・予備費の支出承認 ・決算の審査 ・憲法改正の発議　など 法律案 予算案 条約の承認 内閣総理大臣 の指名 衆議院 の 先議権 × ○ × × 参議院が 議決しない 日数の要件 60日 30日 30日 10日 参議院が 議決しない ときの効果 否決とみ なすこと ができる 衆議院 の 議決 衆議院 の 議決 衆議院 の 議決 再可決 出席議員の 3分の2以上 不要 不要 不要 両院 協議会 任意的 必要的 必要的 必要的 参考 日本国憲法   120307.121221.140418