| |
| 内閣制度 |
|
内閣は、行政権を担当する合議制の機関（第65条）
内閣は、首長たる内閣総理大臣およびその他の国務大臣で組織される（66条1項）
内閣総理大臣および国務大臣は文民であることも要求されている（66条2項）
内閣総理大臣は国会議員であること、国務大臣の過半数は国会議員であることが要求されている（67条1項、68条1項）
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の指名で選ばれ、天皇が任命する。
国務大臣は内閣総理大臣によって任命され、天皇が認証する。
|
|
| 内閣の権限 |
|
【73条】
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。 |
|
| 内閣の総辞職 |
|
①衆議院で内閣不信任案が可決され、または信任案が否決されてから10日以内に衆議院を解散しないとき（69条）
②内閣総理大臣が欠けたとき（70条）
③衆議院議員総選挙の後、初めて国会の召集があったとき（70条） |
|
| 議院内閣制 |
|
| 議会と内閣が分立してはいるが、内閣は議会の信任に基づいて存在する制度のことをいい、内閣は、議会にたいして連帯責任を負う。 |
|
|
|
| 参考 |
| 日本国憲法 |
|
|
|
