絶対王政から市民革命へ
社会契約説
民主政治の基本原理
人権宣言の歴史
人権の歴史的展開
人権の国際化
主要国の政治制度
国会の地位と組織
国会の権限と衆議院優越
内閣制度と議院内閣制
司法権と裁判所
司法権独立と違憲審査権
地方自治の本旨
住民の権利
地方分権推進と地方財政
政党と圧力団体
日本の政党政治
日本の選挙制度と問題点
行政の民主化





 
住民の権利

選挙権と被選挙権

選挙権
(国籍要件)日本国民
(年齢要件)満20歳以上の者
(住所要件)引き続き3ヶ月以上その区域内に住所を有する者

被選挙権
議会の議員
(国籍要件)日本国民
(年齢要件)満25歳以上の者
(住所要件)引き続き3ヶ月以上その区域内に住所を有する者
長(都道府県知事)
(国籍要件)日本国民
(年齢要件)満30歳以上の者
長(市町村長)
(国籍要件)日本国民
(年齢要件)満25歳以上の者

直接請求
地方公共団体の運営はその地域の住民の意思に基づいて行われることが要求されるが、さらに住民の直接的コントロールとして、住民が直接政治に参加することができるように
直接請求権を認めている。

内容 請求権者 請求先 請求後措置
条例制定
改廃請求
有権者の
50分の1
以上の
連署
・公表
・20以内に議会
を招集
・議会に付議
・結果を通知
公表
事務監査
請求
監査委員 ・公表
・監査
・結果報告、
公表、提出
議会解散
請求
有権者の
3分の1
以上の
連署(*)
選挙管理
委員会
・公表
・選挙人の投票
・過半数の同意
・解散または
失職
議員解職
請求
長の解職
請求
役員解職
請求
・公表
・議会に付議
・3分の2以上の
出席で4分の3
以上の同意
・失職
*その総数が40万を超える場合にあっては、その超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数以上の連署。


120319.121224.140418











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