絶対王政から市民革命へ
社会契約説
民主政治の基本原理
人権宣言の歴史
人権の歴史的展開
人権の国際化
主要国の政治制度
国会の地位と組織
国会の権限と衆議院優越
内閣制度と議院内閣制
司法権と裁判所
司法権独立と違憲審査権
地方自治の本旨
住民の権利
地方分権推進と地方財政
政党と圧力団体
日本の政党政治
日本の選挙制度と問題点
行政の民主化





 
政党政治

政党とは、政治的理念を示す綱領を掲げて、政権の獲得と政策の実現を目指す政治集団。
現代社会は複雑多様なものなので、政党は人々の利害を集約して具体的政策にまとめ上げ、政策本位で政治が運営されるのに重要な役割を果たしている。

政党は議会政治の発展とともに形成されたので、本格的な政党の登場は18〜19世紀ごろであったが、当時は制限選挙の時代であり、「教養と財産」のある地方有力者で構成される
名望家政党の枠を超えるものではなかった。

19世紀後半頃より、普通選挙を要求する運動が広まり、大衆的な基盤をもとに厳格な規律と大きな組織を持つ
大衆政党が各国で登場するようになる。

20世紀後半に脱イデオロギー化が進み、階級対立があいまいになると、「国民政党」を掲げ、様々な階層や社会集団の支持を求める包括政党が登場する。


政党システムの類型

二大政党制(イギリス・アメリカなど)
長所:政局が安定、政権交代が容易、争点が明確
短所:特定政党独占の危険、有権者の選択肢が少ない、民意が反映されにくい

多党制(日本・ドイツ・フランス・イタリアなど)
長所:多様な民意を反映しやすい、弾力的な政策が期待できる
短所:政局が不安定になりやすい、政治責任が不明確である

圧力団体

圧力団体(利益団体)とは、政府や政党に圧力をかけ、自分たちの特殊利益を実現しようとする利益集団。政権獲得を目的としない点で政党と本質的に性格が異なる。
20世紀は「集団の噴出」の時代といわれ、戦後日本でも、経済団体(日経連、経団連)や業界団体(農協、医師会)、労働団体(連合)など、多くの利益団体が生まれた。

日本以上に圧力団体の活動がさかんなアメリカは農業団体、宗教団体、環境保護団体、銃愛好家団体など、数々の団体が議会や政府に圧力をかけている。
団体の代理人として活動しているのが
ロビイストと呼ばれる人々で連邦ロビイング統制法にもとづいて活動内容の登録と報告が義務づけられている。

圧力団体は、情報提供や政策提言を通じて、政党の政策形成を促したり、各界・各層の要求を国政へ伝達して、政党の媒介機能を補完したり、国民向けに社会的な問題提起や情報提供を行うなど、重要な役割も果たしているが、圧力団体の力が強すぎると、民主的な意思決定がゆがめられる利権政治(利権誘導政治)に陥ってしまう。


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