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| 日本の政党政治 |
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1945年の終戦から約10年間は、多くの政党が乱立する混乱期であった。1955年に左派と右派に分かれていた日本社会党が統一すると、それに対抗して保守政党であった自由党と日本民主党が合同して自由民主党（自民党）が結成されて、自民党と社会党の二大政党が対抗し合う55年体制が成立した。
この体制は第一党である自由民主党が第二党である日本社会党の2倍近い議席を持っていたので、「1と2分の1政党制」にすぎず、実質的には自民党の一党優位体制が戦後日本の政党政治の大きな特色となった。 |
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| 1960年代にはいると多党化の傾向が現われ始める。1955年に統一した社会党が1960年に再び分裂し、日米安保条約に賛成する右派グループが民主社会党（のちに民社党）を結成し、1964年には創価学会を支持母体に公明党が生まれた。 |
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| 1970年代に入っても、1976年に自民党から新自由クラブ、1977年には社会党から社会市民連合（78年に社会民主連合）が離脱し、多党化が進行する。革新政党（社会党、共産党）や中道政党（公明党、民社党、社会民主連合）以外に、独自の課題を掲げるミニ政党まで生まれてくる。自民党は、1980年代に新自由クラブと一時的な連立政権を組んだものの、一党優位体制は揺るがなかった。 |
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| 1990年代にはいると、政治家・官僚・業界の構造的な癒着体質を示す汚職事件が発覚し、国民の政治不信が顕著になった。1993年の衆議院選挙では「政治改革」が焦点となって、反自民・非共産の8党派からなる細川連立内閣が成立し、55年体制は終焉をむかえ、不安定な連立政権の時代を迎えることとなった。 |
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戦後政党政治の特色
有力国会議員の多くは地方出身の世襲議員で、政党内部で有力政治家を中心に人脈や利害関係で結びついた派閥が形成され、財政面では、企業や労働組合などの団体献金に頼る傾向が強く、選挙では後援会に票集めを求めた。
政権政党の場合、当選回数を重ねた議員が官僚や圧力団体との癒着を深めて族議員（道路族、厚生族など）となるケースも多くみられた。
要するに、日本の政治は理念や政策をともにする政党が中心ではなく、地域や個別の業界に利益をもたらす有力議員たちにより動かされてきた。 |
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