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戦後復興期
敗戦により日本の国富は約4分の1が失われ、生産施設の多くが破壊されていた。そこに、海外からの引き揚げ者や復員兵、大量の失業者があふれて、日本社会は極度の食糧難に陥った。おまけに、政府が軍需工場への未払い金などを支払うのに、通貨を増発したため、激しいインフレーションに見舞われた。
壊滅的な状況から2つの対応策がとられた。
占領当局である連合国軍総司令部（GHQ）による経済の民主化（財閥解体・農地改革・労働の民主化）
日本政府による傾斜生産方式（石炭や鉄鋼などの基幹産業への重点的投資）
→復興金融金庫からの莫大な融資により猛烈なインフレが加速
GHQは、インフレ収束と日本経済自立のため、1948年に経済安定9原則を発表し、1949年にはそれを具体化するために、トルーマン大統領の特命を受けて来日したジョセフ＝ドッジの指導のもとに緊縮財政政策が実施された（ドッジ＝ライン）その内容は、均衡財政政策、復興金融金庫の融資の廃止、1ドル＝360円の単一為替レートの設定などがあった。
また、シャウプ勧告（1949）に基づき、それまでの間接税中心の租税制度から直接税中心の制度へとあらためられた。
インフレは収束し、政府財政も安定したが、政府が財政を引き締めすぎたため、インフレから一転デフレになり、中小企業倒産が相次ぎ、解雇・失業が増大した（ドッジ安定恐慌）その後、1950年に朝鮮戦争（1950〜53年）による特需景気（朝鮮特需）が起こり、経済復興が終了した。
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