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バブル崩壊後の日本経済
バブルとは実体をともなわない「泡」のような経済の膨張であるので、ささいなきっかけで崩壊してしまうものであった。日本におけるバブル経済の崩壊は、日銀が1989年から数度にわたり公定歩合を引き上げことと旧大蔵省の銀行に対する不動産への取引規制（総量規制と地価税の導入）がきっかけとなって、土地を買えば必ず儲かるという土地神話が崩壊し、売りが殺到して崩壊した。
1990年代は、「失われた10年」と言われ、日本経済は深刻な長期不況に陥った。金融機関がバブル期におこなった過剰融資により、株や土地を買いあさった不動会社や建設会社は倒産したり、借金が返済できなくなり、その結果回収困難な巨額の不良債権が発生して、多くの金融機関が破綻した。
その結果、金融機関は貸し渋りをおこない、一般企業の資金繰りは悪化して、株価は下落、リストラがおこなわれて、失業率もはねあがった。1997年におこなわれた消費税の引き上げも景気悪化に拍車をかけた。
需要の冷え込み、円高による安価な製品の輸入による物価下落、企業収益悪化、所得の減少、さらなる需要の冷え込みと続く景気低迷の悪循環におちいるデフレ＝スパイラルがおこった。
1990年代後半には景気対策として公共事業が大規模に展開されたが、その結果として大量の赤字国債が発行されることになった。
1993年の実質成長率がマイナス0.5%となり、1974年以来のマイナス成長を記録した。
大手銀行は、他の銀行との統合をおこない、企業集団の枠を超えて金融機関再編成が進んだ。
2002年2月以来、景気の拡大が続き、2006年11月には戦後最長といわれたいざなぎ景気を抜いたが、実質成長率は平均2%弱と低く、「実感なき景気回復」と言われた。2008年には世界金融危機が起こり、再び不況に戻ってしまった。
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