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農業問題

復興期の農業政策の基本的な特徴は、農家の保護という点に求められる。戦前の農村では、土地をもてない小作農が高い現物地代に苦しんだため、GHQの占領下で
農地改革(1947〜1950)がおこなわれた。その結果として、自作農が多く生まれて、農民の労働意欲が高まった。
1952年には、地主制の復活を阻止するために、農地の所有や売買に厳しい規制をかけた農地法が制定された。
いずれも農家を保護するための措置であったが、結果的には経営規模の零細性という構造的な問題を生んでしまった。

戦時中には
食糧管理法(1942〜1995)が成立し、戦後も食糧を安定的に供給するために続けられた。これは、政府が米作農家を保護するために、生産者米価で米を高く買い取り、公認の販売業者を通じて、消費者米価で安く売り渡した(政府米制度)。しかし、買い上げ価格である生産者米価のほうが売り渡し価格である消費者米価よりも高いという価格設定が行われたため「逆ザヤ」が発生した。これはのちに政府の食糧管理特別会計に多額の赤字をもたらす原因となった。

高度成長期に入ると、都市労働者の賃金が上がり、農業との所得格差が拡大したために、
農業基本法(1961)に基づく農業政策が実施された。農業の問題は、経営の零細性とコメ偏重という点にあったため、機械の導入などによって経営の近代化と大規模化を推進し、需要の見込まれる畜産・果樹への選択的拡大をはかった。しかし、農外収入の増加や土地の値上がり期待から零細農家の離農が進まず、第二種兼業農家の割合が膨らんだ。
また、高額な農業機械を購入し、借金の返済に苦しむ「
機械化貧乏」や、主要な働き手が都市へ流れて、高齢者と女性に依存した「三ちゃん(じいちゃん・ばあちゃん・かあちゃん)農業」が進んだ。農業基本法をつくったあたりから日本の食物自給率は低下した。

1980年代になると、
日米貿易摩擦を背景に、アメリカから農産物の市場開放圧力がかかり、農畜産物の輸入自由化が大きな問題となった。1988年には牛肉・オレンジの輸入枠を1991年より撤廃することが合意され、関税と貿易に関する一般協定(GATT)のウルグアイ=ラウンド(1986〜1994)でも、非関税障壁を撤廃し、関税に置き換える「例外なき関税化」が目標とされて、日本の米の輸入自由化が焦点となった。経過措置として、国内消費量の一定割合を低関税で輸入するミニマム=アクセス(最低輸入義務量)を受け入れ、1999年からは関税化が実施されて、コメの市場開放はいちおうの完成をみた。

1994年、政府は米の部分開放をきっかけに、
食糧管理制度を廃止し、食糧需給価格安定法(新食糧法)を制定した。政府の役割は、輸入米・備蓄米の管理、米の需給均衡や価格安定のための生産調整にかぎられ、米の流通と価格は、自主流通米を中心に市場原理に委ねられた。従来禁止されていた「ヤミ米」を計画外流通米として合法化し、多様な流通ルートが認められるようになった。さらにコメの販売を許可制から登録制にして、一律減反政策も廃止された。

1999年に、
食料・農業・農村基本法(新農業基本法)が成立し、食糧の安定供給の確保、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興などを軸として、日本農業の再生をめざすこととなった。


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