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労働三法（労働組合法・労働関係調整法・労働基準法）
労働三法のうち最初につくられたのが労働組合法である。これは労働組合を権利として認め、憲法第28条で保障された労働三権を確実にするための法律で、基本的な内容は、正当な争議行為についての免責と不当労働行為の禁止である。
労働組合に与えられている保護としては、正当な組合活動であれば、
1.業務妨害罪などの刑事上の責任は免除（刑事免責、第1条）
2.争議行為により使用者に損害が発生しても、損害賠償を請求されない（民事免責、第8条）
3.使用者の労働組合への妨害行為を不当労働行為として禁止（第7条）、違反行為があれば、労働委員会に救済申し立てを行い、不当労働行為の排除を命ずる救済命令を要求する。
不当労働行為の種類（第7条）
1.組合加入や正当な組合活動を理由とする解雇などの不利益取り扱い
2.組合への不加入や脱退を雇用条件とする黄犬契約
3.正当な理由のない団体交渉の拒否
4.組合運営への支配介入や経費援助
5.救済申し立てを理由とする解雇などの不利益取り扱い
労働関係調整法は、労働争議の公正な調整と予防・解決をはかるため、その調整方法について定めている。
労働争議が自主解決できない場合に、労働委員会が、労働関係調整法に従って斡旋・調停・仲裁による解決をはかる。
労働委員会には、中央労働委員会（国）と地方労働委員会（都道府県）があり、いずれも同数の使用者委員・労働者委員・公益委員で構成されている（三者構成の原則）
労働基準法は、労働条件の最低基準を定めている。違反した使用者には、懲役を含む刑事罰を適用することで、労働者の保護をはかっている。監督官庁として労働基準監督署が各地に設置されている。
労働基準法（1947）
基本原則：労使対等、均等待遇、男女同一賃金、中間搾取（賃金のピンハネ）の排除など
賃金支払い：通貨で、直接、全額を、月1回以上、一定期日に支払うこと
法定労働時間：1日8時間、週40時間を超えて、労働者を働かせてはならない（第32条）。
ただし、労使協定があれば所定外労働も可能（割増賃金が必要。しかし現実には、残業代の支払われないサービス残業が少なくない
1987年改正
フレックスタイム制：定められた時間帯の中で、個々の労働者が出社・退社の時刻を決めることができる。
変形労働時間制：一定期間の平均労働時間が週40時間以内なら1日8時間以上の労働も可能。
裁量労働時間制：労働の成果であらかじめ報酬を決めて、実働時間は労働者に委ねる。 |
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