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現代の雇用問題

戦後に形成された日本的雇用慣行(日本的経営)と呼ばれるものは、

終身雇用制
年功序列型賃金
企業別労働組合

であり、この3つの慣行はそれぞれが密接に関係している。
終身雇用制であればこそ、給与体系が安定して、年功序列型賃金となる。それによって、転職の機会も少なく、企業への帰属意識が高まり、組合も企業単位で組織されることになる(企業別労働組合)。こうした流れのなかで、企業は家族のような機能を持ち、戦後日本人はみなが企業で懸命に働いて、高度経済成長を実現してきた。

しかし、1990年代以降、バブル崩壊グローバル化により、企業を取り巻く環境が大きく変化した。リストラした正社員に代わってパートタイマー・派遣社員・契約社員などの
非正規従業員を雇用し、職務給職能給年俸制といった能力給を導入する企業が増えていった。終身雇用制と年功序列型賃金は次第に崩れていった。
ところが、
企業別労働組合は、いまでも日本の労働組合の大きな特徴であり続けている。欧米では産業別労働組合が基礎になり、個別の企業は支部や分会といったものが組織されることが多いが、日本の労働組合は企業単位で組織されるのが普通である。

女性雇用比率は、2000年には40%となった。しかし、男性との賃金格差が大きく、パートタイマーが女性雇用者数の多くの部分を占めている。そこで、1歳未満の子を養育するため、男女問わず休職できる育児休業法が1992年に施行され、1995年には育児・介護休業法に改正された(1999年施行)

1997年に
男女雇用機会均等法(1985)が改正されて、事業主にセクシャル=ハラスメントの防止を義務づけるとともに、努力義務であった採用、配置、昇進などに関する平等処遇を差別禁止規定に強化し、是正勧告に従わない企業名を公表できるようにした(1999年施行)

女性の社会進出は年々進んでいるが、多くの女性は結婚、出産、育児のために仕事を途中でやめてしまう。育児がある程度終わると、再び働き始めることが多い。この年齢別にみた女性の労働力人口比率の推移をグラフにすると、M字型の曲線になることから
M字カーブと言う。このM字の谷間にあたるブランクもあり、男女の賃金格差は大きく、女性の労働条件は厳しい。

1980年代後半には、年間労働時間が2000時間を超えていたのは、先進5ヵ国の中では日本だけであったが、1990年代以降、週休二日制週40時間労働制の実施、不況の長期化などで、労働時間は短くなっている。しかし、
過労死(突然死・過労自殺)や統計に表れないサービス残業が後を絶たない。

学校を卒業しても、仕事に就かない
ニート(若年無業者)が多数いることが、厚生労働省の調査で明らかになっている。

高齢者については、非常に数の多い
団塊の世代(1947〜49年生まれ)が2007年から2009年にかけて60歳定年を迎え、彼らの継続雇用や企業にとっての技能継承が大きな課題となった(2007年問題


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