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現代経済と企業


市場における「売り手」や「買い手」とはなにか?その実体は、
企業家計政府という3つの経済主体のそれぞれが、ときに売り手や買い手となっている。
現代経済では、企業・家計・政府の3つの経済主体が財・サービスをやり取りしている。

現代経済で中心的な役割を果たしているのが企業である。
企業には、民間の私企業のほか、国や自治体が出資・経営する公企業、国・自治体と民間が共同出資・経営する公私混合企業がある。
資本主義の中核は、私企業
会社企業である。


企業の分類
 私企業   個人企業(個人商店など)   
 法人企業  会社企業 
 組合企業(農協など)
 公私混合企業    
 公企業   国営企業(国有林野)   
 地方公営企業(市営バス、水道事業など)  
 その他(公社、公庫、公団など)  


会社企業は、利潤追求を目的とした営利企業である。会社法が2006年より施行され、有限会社が廃止されて(既存の有限会社は存続)、有限責任社員のみで設立でき、定款自治を大幅に認めた合同会社が新設された。その他最低資本金が廃止され、資本金1円でも株式会社が設立できるようになった。

会社法では、会社に資金を提供した出資者を「社員」と呼ぶ。会社の倒産時には、無限責任社員は会社の債務全額について責任を負うが、有限責任社員は出資した額の限度で責任を負う。


株式会社は、会社企業の中でも、大規模な事業経営を行うのに適している。会社の所有者は株主であり、最高意思決定機関である
株主総会で、経営責任者である取締役と、その監視をおこなう監査役を選任する。大企業では株主と取締役は異なることが通常であり、これを「所有と経営の分離」という。

近年、
企業の社会的責任に対する関心が高まり、社外取締役を登用し、経営の透明性を確保したり、株主の利益を重要視して企業経営をおこなうコーポレート=ガバナンス企業統治)、コンプライアンス法令遵守)の徹底などが大きな課題となっている。
また一方で、文化芸術活動を支援する
メセナ、教育福祉などへの寄付やボランティアなどといったフィランソロピーをおこなう企業が多くある。

最近では、企業活動でも社会貢献が重要視され、貧困など社会問題を解決するために起業する
社会起業家、そうして設立された社会的企業が注目されるようになっている。こうした企業を支援する社会的責任投資も広がっている。これらの動きは単に慈善事業ではなく、ビジネスにより社会をよりよくしようとするものである。


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